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「平成24年介護保険制度改正とりまとめ素案」が示される(11/19 介護保険部会)
2010年11月22日
厚生労働省は11月19日、社会保障審議会(社保審)の介護保険部会(部会長＝山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大教授)に、「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案を提出した。居宅介護支援サービスへの利用者負担の導入などの内容が盛り込まれている。同部会では、素案をたたき台に、25日の会合で意見の取りまとめを行う。素案では、重度の要介護者や医療ニーズの高い高齢者に対して給付を重点的に行う一方、要支援者や軽度の要介護者に対する給付について、「効率化と効果の向上を図ることを検討する必要がある」と提言。居宅介護支援サービスと介護予防支援サービスについては、利用者負担の導入を検討すべきとした。
特別養護老人ホーム(特養)の設置者については、社会医療法人も「開設することを可能とするべきである」としている。なお、特養のユニット型個室の利用者負担については、「社会福祉法人による利用者負担軽減や補足給付の拡充によって、その一部を軽減すべき」とした一方、多床室については、「低所得者の利用に配慮しつつ、減価償却費を保険給付対象外とする見直しが必要」とした。
また、現在、実施されている介護職員処遇改善交付金については、対象者が介護職員に限定されていることもあり、交付金ではなく介護報酬改定により対応する方向で検討がなされるべきと素案では記載された。公費負担割合の見直しや地域支援事業の財源構成、補足給付の公費化など、介護保険と公費の在り方については、「社会保障と財源の在り方全体の中での課題として、引き続き検討を行っていく必要がある」としている。
議事の中では、①財源論との兼ね合い、②要支援者と軽度の要介護者へのサービス、③意見とりまとめ自体のあり方に多くの意見が出された。 財源論ありきでの議論ととりまとめがなされている点を指摘し、批判する委員がいる一方で、税と保険料の方針等を政治がきちんと定めた上で、議論を進めるのが本筋であるとの考えが出された。
また、素案の中でこれまでの審議会での議論として出てこなかった内容や多数意見が採用されなかった点について、まとめ方そのものへの不信や疑問が委員から呈された。 当日示された介護保険制度の見直しに関する意見(素案)の概要とポイントは下記添付ファイルをご参照ください。
なお、次回11月25日(木)の第37回部会において、最終のとりまとめがなされる予定。
◎関連資料等掲載先ホームページ
厚生労働省ホームページ 第36回社会保障審議会介護保険部会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000wspu.html